環境を守るための法律記事一覧

環境基本法

1993年に制定された、環境に関する基本的な考え方や環境保全に関する施策の基本を定めた法律です。 環境基本法や循環型社会形成推進基本法を基に、家電リサイクル法や容器包装リサイクル法などの様々な環境関連の法律が制定され、それに基づく環境への対策がとられるようになりました。 地球温暖化を防止して地球環境を守るために、そして持続可能な社会を作るために、法律に沿ってゴミの減量など小さな事から大きな事まで様々な対策を取らねばならない時代になっています。

廃棄物処理法

廃棄物処理法は、1970年に廃棄物の定義、処理方法、処理責任の所在、処理施設、処理業の基準などを定めて制定された法律です。 これまで何度も大きな改正がされてきており、今までの焼却や埋め立てを中心としたゴミ処理方法から、1991年には廃棄物の排出抑制、廃棄物の分別・再生を法律の目的としています。

容器包装リサイクル法

2005年度の家庭ゴミ全体に占める容器包装廃棄物は容積比で、実に全体の60.79％を占めているのです。 その中でも、ペットボトルを含むプラスチックの容器包装が38.1％で、回収するゴミがかさばる要因となっています。 このため、家庭ゴミから容器包装を減らす対策が重点課題になります。

家電リサイクル法

対象家電は、ブラウン管テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫です。　2004年に更に冷凍庫が追加されました。 この家電リサイクル法により、小売業者による対象家電の引き取りと製造者および輸入業者の引き取り、再商品化が義務化されました。 消費者は、これら家電を廃棄する際にリサイクル料金を支払って、引き取ってもらわなければならなくなりました。 そして、製造業者等は、引き取った家電の定められたリサイクル率を達成しなければなりません。(リサイクル率：50〜60％) また、冷蔵庫、冷凍庫、エアコンのフロンの回収も定められています。

食品リサイクル法

現代では、消費者の食のスタイルが大きく変化し、ホテルやレストラン、食品メーカーやスーパーなどからの食品の売れ残りの大量廃棄や食べ残しが出るようになりました。それにより飽食に時代の食料資源の浪費が問題になりました。 このため、食料品の大量廃棄を抑制し、食料資源の有効利用を推進するための食品リサイクル法が、2001年5月に施行されました。

建設リサイクル法

土地の整地やビル建設、宅地建設などの建設工事に伴って排出されるコンクリート塊などの建設廃棄物は、産業廃棄物の2割を占めており、不法投棄などの問題もあって、建設廃棄物の減量や有効利用が求められるようになりました。

自動車リサイクル法

自動車は家族に一人一台の時代から一人一台の時代になり、消費量がグンと伸びていました。 消費量が増えれば廃棄量も増えるのは当然です。 しかし、使用済み自動車は中古部品や使用金属の回収の視点から価値が高く、法律の施行前も解体業者によってリサイクルが進んでいました。 それでも、車の解体や破砕の後に残る廃棄物であるシュレッダー・ダストの処分費が産業廃棄物処分場のひっ迫によってかさむようになるなどして、リサイクルがうまくいかなくなっていました。

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