京都議定書とは

1997年に京都で行われた気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)において、気候変動枠組み条約の具体的目標を定めるための京都議定書が採択されました。

京都議定書は、気候変動枠組み条約での地球温暖化において、共通だが差異ある責任という概念において先進国に地球温暖化を進める温室効果ガスの削減を義務付け定めました。
削減の対象となる温室効果ガスとは、二酸化炭素、一酸化二窒素、メタン、代替フロン等3ガスの6種類です。

1990年に比べて先進国全体で2008年〜2012年の間に5.2％の温室効果ガス削減目標になっており、アメリカは5％、日本は6％、EUは7％などの削減義務を設けています。

しかし、最近では経済の発展目覚しい国である中国やインドなどの発展途上国には削減義務は設けられていません。

京都議定書の発行条件は55ヶ国以上が批准し、先進国全体の1990年における二酸化炭素排出量の55％を占める先進国が批准することです。
2004年にロシアが批准したことにより、2005年2月16日に発効されました。

2007年3月末現在では、169ヶ国とEUが京都議定書を締結しています。
しかし、2001年アメリカは議定書からの離脱を表明しています。　カナダは削減義務の達成ができないと表明しています。
無責任であり地球の未来をどう考えているのか真意が見えません。

しかし、日本も2005年現在、1990年に比べて温室効果ガスは7.7％増となっており、削減目標数値の達成が困難な状況なのです。
国民への浸透に力を入れていない国の問題でもあります。

2008年から京都議定書の第1約束期間がスタートしています。
議定書の削減義務達成のため、そして地球温暖化の防止のため、日本をはじめ各国は様々な対策を講じています。
その対策が有効に働くように、行政や企業、消費者はそれぞれに出来きる温暖化防止を意識して行動を起こさねばなりません。