京都議定書の京都メカニズム

1997年に採択された京都議定書では、温室効果ガス削減のための緩和措置が導入されています。
緩和措置とは、まず森林による二酸化炭素の吸収量を削減の数値にカウントします。
そして、排出量取引・共同実施(JI)・クリーン開発メカニズム(CDM)から成る、京都メカニズムの3つの経済的ルールを設けました。

◇排出量取引
これは先進国同士が温室効果ガスの排出量を売買する制度です。
国や企業が温室効果ガスの削減目標を達成するための補完的な手段として位置づけられています。
先進締約国の温室効果ガス排出削減量が京都議定書の削減目標を達成し、更に削減できた場合、その余剰分の削減部分を他の先進国に金銭で売却できる仕組みです。
逆に、排出量を金銭で購入することも可能になっています。

◇共同実施
地球温暖化の対策として、先進国が他の先進国と共同で温室効果ガス削減事業を実施し、削減できた温室効果ガスの排出量を投資した先進国が削減量にカウントできる仕組みです。如何にも資本主義的な考えです。

◇クリーン開発メカニズム
先進国が発展途上国において共同で温室効果ガス削減事業を実施し、削減できた温室効果ガスの排出量の一部を実施した先進国が削減量にカウントできる制度です。

温室効果ガス削減の対策は、現実の温室効果ガス削減だけでの実現ではなく、このような経済的手法が取られていていることから、途上国やNGOなどから先進国全体の温室効果ガスの量を結果として増す危険性があると示唆されています。
地球温暖化の防止のためには、まず温室効果ガスを実際に削減することが望まれているのです。