京都議定書の採択・発効

地球温暖化を防止するため温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書が、1997年に採択されました。

この京都議定書の採択を受け、翌1998年に地球温暖化対策推進法が公布され、1999年4月より施行されました。
この法律では、国、地方自治体、事業者、国民が一体となって取り組むべき役割が明言されています。
地球温暖化を防止し、京都議定書での温室効果ガス削減義務達成を目指しています。
2006年の改正では、温室効果ガスを大量に排出する企業等に関しては、温室効果ガスの排出量算定と国への報告を義務付けています。

また、京都議定書の発効を受けて2005年4月に京都議定書目標計画が策定されました。
2008年〜2012年にかけての5年間で、1990年比で温室効果ガスを6％削減するためですが、2005年現在で1990年比7.7％の増であり、削減には程遠いことから、より一層の努力が必要とされています。

省エネルギー法は1979年に制定された法律です。
京都議定書の採択を受け、1999年の改正では、トップランナー方式の基準の導入を取り入れられました。
トップランナー方式とは、省エネルギー基準をそれぞれの製品において、現在販売されている製品の中で最もエネルギー消費効率の優れている製品の性能以上にするという基準です。自動車やエアコン、テレビ等のエネルギー消費効率を向上させる対策の推進です。
2006年の改正施行では、DVDレコーダーや液晶・プラズマTV・重量車等を対象製品に追加しました。

このように、京都議定書の削減義務達成を目指して、達成するために様々な法律が作られました。
企業努力を推進する法律で大変な努力かもしれませんが、地球温暖化を防止するための対策につながるのです。
国や事業者だけではなく、国民一人一人も省エネルギーを意識した行動をとる必要があります。