環境基本法

1993年に制定された、環境に関する基本的な考え方や環境保全に関する施策の基本を定めた法律です。
2000年に公布、2001年に施行された循環型社会形成推進基本法と共に、日本の環境関連の法律の中で1つの原点となっています。
1990年代に大気汚染や廃棄物問題のような生活に密着した型の環境問題や、地球温暖化などの国際的な対策が必要な環境問題が出てくると、これまでの自然環境保護の法律や事業者への規制程度では対応ができなくなりました。
そこで、もっと大きな枠組みの地球環境保全という視点を盛り込んだこの法律が作られました。

国や地方自治体、事業者や国民に対してそれぞれの責務が盛り込まれています。
国は、公害防止計画や環境基本計画などを制定して実施しなければなりません。
環境基本計画は環境基本法に基づいて1994年に策定され、循環・参加・共生・国際的取り組みの4つの長期目標を掲げています。

事業者は、事業活動を行う時に環境負荷の低減に努力し、廃棄物を適正に処理しなければなりません。
国民は日常生活において環境負荷の低減に努めることや、国や地方公共団体に協力する責務を負うことが求められています。

環境基本法や循環型社会形成推進基本法を基に、家電リサイクル法や容器包装リサイクル法などの様々な環境関連の法律が制定され、それに基づく環境への対策がとられるようになりました。
地球温暖化を防止して地球環境を守るために、そして持続可能な社会を作るために、法律に沿ってゴミの減量など小さな事から大きな事まで様々な対策を取らねばならない時代になっています。