建設リサイクル法

建設廃材
土地の整地やビル建設、宅地建設などの建設工事に伴って排出されるコンクリート塊などの建設廃棄物は、産業廃棄物の2割を占めており、不法投棄などの問題もあって、建設廃棄物の減量や有効利用が求められるようになりました。

その対策として、2002年に建設リサイクル法が施行されました。
この法律では、建物の解体をする場合には、一気に崩してしまうのではなく、分別解体が求められています。
また、廃棄物の再資源化も求められています。

大量生産、大量消費、大量廃棄という高度経済成長時代からのライフスタイルは、地球環境の悪化だけでなく、地球温暖化をも進めてしまいます。
地球温暖化をさらに進めてしまわないように、企業、行政、消費者が一体となって消費行動を見直し、対策を推し進めなければなりません。

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自動車は家族に一人一台の時代から一人一台の時代になり、消費量がグンと伸びていました。消費量が増えれば廃棄量も増えるのは当然です。しかし、使用済み自動車は中古部品や使用金属の回収の視点から価値が高く、法律の施行前も解体業者によってリサイクルが進んでいました。それでも、車の解体や破砕の後に残る廃棄物であるシュレッダー・ダストの処分費が産業廃棄物処分場のひっ迫によってかさむようになるなどして、リサイクルがうまくいかなくなっていました。

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現代では、消費者の食のスタイルが大きく変化し、ホテルやレストラン、食品メーカーやスーパーなどからの食品の売れ残りの大量廃棄や食べ残しが出るようになりました。それにより飽食に時代の食料資源の浪費が問題になりました。このため、食料品の大量廃棄を抑制し、食料資源の有効利用を推進するための食品リサイクル法が、2001年5月に施行されました。