工業、産業界の温暖化対策

『地球温暖化』の緩和対策は、工業界や産業界においても促進されています。
世界規格であるＩＳＯ１４００１の取得、ゼロエミッションの実施、環境関連の情報開示、環境会計導入など様々な活動が行われています。
工業界、産業界において、環境推進活動は取引条件にもなっている場合も最近では多いようです。

１９９１年に日本経済団体連合会は、地球環境憲章を発表し地球温暖化に対する行動指針を示しました。
また、１９９７年に業種ごとに環境自主行動計画を公表しています。

『地球温暖化』の緩和策、対策に様々なものが挙げられていますが、その行動は早ければ早いほど高い効果が得られるのです。

今の地球の状況からすると、本当にすぐ行動を興さなければならないのは明白です。
日本国におけるＣＯ２の排出量は１９９０年以降減るどころか増加傾向にあります。
２００１年のＣＯ２排出量は、驚くことに１９９０年と比べて８.２％も増加しているのです。
ＣＯ２総排出量の約５分の１は、運輸部門の排出量にあたります。その排出量は、１９９０年と比較して２２.８％と群を抜いて高い、増加傾向にあります。

企業のオフィスなどのＣＯ２排出量も以外に多く、全体の排出量の１５．５％を占めています。
運輸部門と同じく１９９０年と比較すると３０.９％の増加率にあります。　増加の割合はオフィスの方が多いという結果が出ているわけです。

様々な緩和活動を行い、建設業、製造業、鉱業の排出量は１９９０年と比べ減少はしているものの、全体の排出量の約４０％を占めているのです。
各界での更なる効果的な緩和策の実施が必要不可欠であり、その期待も大きいです。