カーボン・オフセット

地球温暖化の問題は、人類の生存、存続に関わる最も重要な環境問題のひとつです。

京都議定書の第一約束期間が2008年より始まりましたが、日本は議定書で約束した温室効果がス1990年比6％削減目標の達成に向けてもっと積極的に取り組まねばなりません。
そのためには産業・運輸・業務・家庭といったあらゆる分野において主体的に排出削減を進めることが重要になります。
この取組の促進手法の1つとして、カーボン・オフセットが注目されています。

企業や自治体、消費者が自らの温室効果ガスの排出量を認識し、温室効果ガスの削減の努力を行ったとしても温室効果ガス排出量はゼロになることはありません。
そこで、削減が困難な部分の排出量について他の場所で行う、もしくは、行った温室効果ガスの排出削減・吸収量を購入し、温室効果ガスの排出量の全部もしくは一部を埋め合わせることをカーボン・オフセットといいます。

例えば、エネルギー事業や植林に投資することで排出分を相殺(オフセット)するということです。
カーボン・オフセットは、事業投資するのみでなく、環境活動をしているNGOやNPOへの寄付やカーボン・オフセット料金を上乗せしたサービスや商品の購入などがあげられます。

2007年には、クリーン開発メカニズム(CDM)を支援する寄付金付きの2008年用カーボン・オフセット年賀はがきが販売されました。
インターネット・プロバイダーでインターネット利用での電気によって発生する二酸化炭素をオフセットするためのカーボン・オフセット料金を支払うというサービスもあります。
カーボン・オフセットは地球温暖化の対策、京都議定書の温室効果ガス6％削減達成への対策の重要な手段のひとつなのです。