http://globalwarming.abcabc9.net/ 地球温暖化防止への取組みについて個人個人が意識しなければならない時代になっています。 ja Copyright 2008 Wed, 11 Jun 2008 05:19:32 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss パーム油とは、アブラヤシ(オイルパーム)から取れる油のことです。 2005年には大豆油を抜いて、パーム油が世界で一番多く使われる食用油になりました。 現在では食用利用に留まらず、石油代替の原料として、また、地球温暖化の対策のバイオディーゼル燃料として注目されています。 パーム油はインドネシアとマレーシアが2大生産地です。　2005年時点で、世界の生産量の約85％を占めている状況です。 インドネシアでは、1980年代から大規模なプランテーション(※1)が開発されパーム油生産が行われるようになりました。 アブラヤシのプランテーションには広大な用地が必要とされており、そのための造成によって森林破壊が起こり、結果として森林の減少や生態系への影響が懸念されています。 マレーシアでは、1960年代に大規模プランテーション(※1)が急激に造成され始めました。 1985年から2000年までのマレーシアにおける森林減少の原因の87％はアブラヤシ栽培のためのプランテーションの開発によるものとされています。 アブラヤシのプランテーション造成がボルネオ島の熱帯林減少の最大要因であり、熱帯林に固定されていた炭素が森林減少によって放出され、地球温暖化を加速させていることに疑問を持たなければなりません。。 プランテーションの開発に伴う問題として、森林が少なくなることによる動物による農作物被害、違法な開発での火入れによる森林火災、土地をめぐる紛争や森林に依存している住民の経済や文化への影響などが上げられます。 プランテーションの操業においては、化学肥料や農薬による河川の汚染や土壌の汚染、廃液や残渣(ざんさ＝廃棄かす)から放出されるメタンガスとメタンガスの大気中放出による地球温暖化の加速、低賃金労働、児童労働など数々の問題が挙げられます。 地球温暖化の対策としての取組みが結果として、生産地である国々の環境破壊や社会問題を引き起こしているのです。 環境保護の観点からもあってはならない問題ではないでしょうか。 未来へ持続可能な社会を作るためには、世界全体で問題を解決し取り組んでいくことが重要です。 (※1) プランテーション (plantation) とは、大規模工場生産の方式を取り入れて、熱帯、亜熱帯地域の広大な農地に大量の資本を投入し、先住民や黒人奴隷などの安価な労働力を使って単一作物を大量に栽培する大規模農園のことです。]]> http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_38.html http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_38.html 080 クリーンエネルギーと新エネルギー Wed, 11 Jun 2008 05:19:32 +0900 2005年末時点での世界のバイオ燃料の生産量は、バイオディーゼル約400万キロリットル、バイオエタノール約3650万キロリットルです。 バイオエタノールの輸送用燃料としての利用方法には、バイオエタノールから添加剤(ETBE)を製造し、ガソリンにETBEを添加する方法とガソリンとエタノールを直接混合する方法との2通りがあります。 バイオエタノールはアメリカとブラジルの生産量が突出して多く、この2カ国で世界の生産量の約7割を占めています。 中国やインド、EU諸国などでもバイオエタノールは生産されており、生産量も年々増加の傾向にあります。 現在のところ、生産されたバイオエタノールの大半は、ガソリンとの直接混合での利用が大半です。 ETBEは生産量が多いアメリカで使用されているより、EU諸国を中心に使用されていることが多いようです。 日本では2007年1月に廃材からバイオエタノールを製造するプラントが、大阪府堺市で稼動しました。 日本政府は、地球温暖化の対策として2010年にバイオ燃料の50万キロリットル導入を目標としています。 しかし、大阪府堺市で稼動したプラントではまったく賄うことが出来ません。 50万キロリットルのうち9割以上は輸入にな頼ることになると見られています。 バイオ燃料の輸入元は、主にプラジルからのエタノールになると見られています。 しかし、ブラジルは日本のみでなく他国へも輸出しています。　 世界的に需要が上昇傾向にあるエタノールであるため、日本が独占輸入するわけにはいきません。 更に、ブラジルも自国で需要が拡大しており、日本が大量輸入するのは簡単ではなさそうです。 廃棄物を原料とするなど食料と競合しないバイオ燃料の生産は石油代替の手段となり得ます。 しかし、バイオ燃料の急激な重要増加によって、とうもろこしなど燃料の原料になり得る農作物の価格が高騰するなどの問題も起きています。 早急に食料と競合しないバイオマス利用の対策が求められています。 地球温暖化の対策として、バイオマス利用が逆に地球環境を悪化させてはいけません。 その辺りは、まだまだ踏み込んで対策が取られていないの現状です。]]> http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_37.html http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_37.html 080 クリーンエネルギーと新エネルギー Wed, 11 Jun 2008 05:19:32 +0900 バイオ(生物)マス(量)とは、生ゴミや家畜の排泄物、木屑など、動物や植物から生まれ今までは廃棄していた再生可能な有機資源のことです。 家畜の排泄物のたい肥利用、メタンガスの生成、製材工場等の残材からのエタノールの抽出、下水汚泥のガス化発電などが考えられており、バイオマスエネルギーとして既に実用可可能なまでになっています。 バイオマスは、植物が大気中の二酸化炭素を光合成により吸収し、燃焼によってバイオマスから二酸化炭素が発生しても実質的には大気中の二酸化炭素を増加させたことにはならないので、カーボンニュートラルな資源といわれています。 日本では、地球温暖化の防止の仕組みとして循環型社会を目指す長期的な戦略がありますが、その中核として2002年にバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定されました。 循環型社会の形成の他、温室効果ガス排出抑制による地球温暖化の防止、資源の有効利用や地域活性化、雇用促進につながるものとして、バイオマスの利用や活用推進に関する取り組みや行動計画が述べられています。 後に見直しが行われており、2006年3月には未利用バイオマスの利用促進の対策や国産バイオ燃料の本格的な導入、バイオタウン構築の加速化を図る施策も含まれた形で新たな総合戦略として様々な取り組みを行っています。 未利用の間伐材などの林地残材や樹木の伐採や造材で発生する枝や葉などは、2006年時点でほとんど利用されていない状況です。従って、再利用を促進する対策が求められているのです。 また、資源作物も現時点では、ほとんど利用や活用がされていませんが、菜の花の食用油の廃油から作るバイオディーゼルを活用している地域やさとうきびからバイオエタノールを製造して燃料に利用したり活用している実証試験が行われています。 以前までは捨てていた廃棄物の有効利用は、ゴミが減る、再利用でエネルギーになるなど利点が多く、地球温暖化防止のための大切な対策となっています。]]> http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_36.html http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_36.html 080 クリーンエネルギーと新エネルギー Wed, 11 Jun 2008 05:19:32 +0900 バイオマス・ニッポン総合戦略は、2002年に閣議決定された、未利用バイオマス、バイオマスを廃棄物系バイオマス、資源作物の3つに分けています。 未利用バイオマスとは、稲わら、麦わら、もみがら、など農産資源や林地残材のことです。 廃棄物系バイオマスとは、食品廃棄物、廃棄紙、製材工場等残材、建築発生木材、下水汚泥、家畜排泄物、パルプ廃液などです。 資源作物とは、エネルギーや製品原料として生産される作物で、とうもろこし、さとうきびやてんさいなどの糖質資源、米などのでん粉資源、落花生、なたね、大豆などの油脂資源のことです。 知っているものもあると思いますが、更にもう少し細かくバイオマスの種類や使われ方を知っておきましょう。 家畜排泄物や生ゴミはメタンガスを発生させますが、それを電気や熱に利用出来るのです。 それまで家畜排泄物は、主にはたい肥に利用されていました。。 とうもろこしなどの糖やでん粉からは、バイオプラスチックを作ることができます。 ごみとして捨てる場合でも、自然分解され土に返るという自然に優しい素材のプラスチックとなるのです。 間伐材など林地残材をチップ化して発電や熱を利用したり、ペレットにしてペレットストーブの燃料に使われます。 建築発生木材もまた、発電や熱利用されています。 さらに家庭で出る天ぷら油の使用済み廃油からでも、バイオティーゼルの燃料を作ることも出来るのです。 現在、一般廃棄物のエネルギー利用は処理用の半分程度で、発電効率の向上、熱の有効利用が求められています。 バイオマスは広く浅く存在しているため、収集する手間がかかるのが難点ですが、そこさえクリアすれば大きな資源となりえるのです。。 バイオマスエネルギーをもっと有効利用する対策を取り、活用できれば地球温暖化の対策としても大きく貢献できるのです。 地球温暖化を防止するために、化石燃料から脱却するために、限りある資源の有効利用が必要なのです。]]> http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_35.html http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_35.html 080 クリーンエネルギーと新エネルギー Wed, 11 Jun 2008 05:19:32 +0900 再生可能エネルギー(自然エネルギー)は、現在大量に使用されている化石燃料とは違い、太陽が照り続ける限り枯渇することのないエネルギーです。 現在、地球温暖化抑制の対策として導入が図られている新エネルギーです。 再生可能エネルギーの中でも、導入が進んでいるのが太陽光発電です。 太陽光発電は、シリコン半導体に光があたると電気が発生する現象を利用した太陽電池を使って太陽光により直接発電するシステムのことです。 地球温暖化の原因となる二酸化炭素を全く排出することがないクリーンなエネルギーとして導入の拡大が期待されています。 ただし、昼間の電力需要時に発電ができる点で優れているといえますが、曇りや夜間など日照の影響を受けやすく、設備のコストも現段階では割高になる上にメンテナンスが必要な点が課題となっています。 太陽熱利用は、太陽熱温水器やソーラーシステムにより熱媒体を温め温水を作り、給湯や冷暖房に利用します。 一般家庭の人数であれば、給湯需要の大半をまかなうことが可能です。 2010年には、2005年度比約2.8倍の482万ｋWの導入目標があげられています。 風力発電は風の力によって風車を回し、発電機を駆動して発電します。 風もクリーンで枯渇がなく、電気エネルギーへの変換効率が良いエネルギーです。 企業や市民団体、電力会社などが風力発電の建設や運営に力を入れています。 問題点は、電力を発電するために必要な風の力が得られる場所が限定されており、出力が安定しない点です。 また、風車の騒音や鳥が風車に巻き込まれたりと問題も起きています。 地球温暖化の対策として、このような再生可能エネルギーの導入は大きな役割を担っています。 問題点を解決して本格的に利用が出来るように、更なる進化をきたいしています。]]> http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_34.html http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_34.html 080 クリーンエネルギーと新エネルギー Wed, 11 Jun 2008 05:19:32 +0900 原子力発電とは、ウランなど核燃料が原子炉の中で核分裂するときに出る高温や高圧の蒸気を利用して発電する仕組みのことです。 日本では、1966年に東海発電所が最初の原子力発電で運転を始めました。 ウランはオーストラリアやカナダなど政情の安定している国からの輸入であるため、安定的に供給確保ができています。 ウランによる原子力発電はエネルギー効率が良いことから、日本においては重要なエネルギーとしての位置を占めるようになっています。 原子力により発電そのものは、二酸化炭素を出さないことから地球温暖化の対策として日本では原子力発電を推進しています。 2006年12月現在、商業用の原子力発電所は日本で55基稼動しており、私達の使う電気の約1/3の発電行っています。 また、使用済み燃料からウランやプルトニウムを取り出してリサイクルし、ウラン燃料の利用効率を高めることができます。 プルサーマルは再処理されたウランとプリトニウムを混ぜて加工してできたMOX燃料を、再び原子力発電所で利用することです。 日本では、現在このプルサーマルの導入を各電力会社が目指しています。 しかし、一方で放射能漏れが起こると人体に大きな被害が起こることから、放射性物質の安全管理の徹底が不可欠であることや、放射性廃棄物の処分の問題があります。 今後は、発電所の耐震性も含めてどのように安全性を考えて高めるていくのかが重要となってきています。 原子力発電は、地球温暖化を阻止する対策としては大きな位置にあります。　ドイツなど原子力発電を将来全廃する方針を打ち出しているところもあり、国によって扱いが違うのが現状ではあります。 http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_33.html http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_33.html 070 資源の有効利用 Wed, 11 Jun 2008 05:19:32 +0900 化石燃料とは、1億年以上前の地中に埋もれた動物や植物が時間をかけて変化してできた燃料のことで、石炭や石油、天然ガスなどのことをさします。 18世紀のイギリスで始まった産業革命では、石炭を燃料とする蒸気機関車の発明され、石炭が燃料として飛躍的に使われるようになりました。 20世紀後半には、燃料は石炭の時代を終え石油の時代へと移り変わりました。　そのころ先進国の大きな経済成長により、エネルギー消費が急増しました。 エスカレートする豊かさや経済発展の追求によって、化石燃料の消費量も大きくなり、それによって地球環境の悪化の問題が起こり、地球温暖化を加速してきたのです。 第一次石油危機の直撃を受けて、日本では石油以外の天然ガスや原子力の利用が進んでいます。 近年では、限りのある（誰が考えても）化石燃料に依存した結果、エネルギーの枯渇問題が発生しています。 2006年現在、エネルギーの可採年数は、石油41年、天然ガス65年、石炭155年、ウラン85年となっています。 もう化石燃料は人の一生分より少ない状況なのです。 この対策として、持続可能な発展のために省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの開発、そして脱化石燃料を目指し環境負荷の少ない経済的で安定したエネルギーの組み合わせが摸索されています。 なかでも再生可能エネルギーとは、風力や太陽光などのクリーンエネルギーをさしていて自然界に大量にあり、使用してもなくならない資源を指します。 太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、バイオマスエネルギーなども再生可能エネルギーです。 現段階では、コスト面や供給面の安定性に問題はありますが、地球環境問題、地球温暖化への対策として導入への期待が大きいのです。 http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_32.html http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_32.html 070 資源の有効利用 Wed, 11 Jun 2008 05:19:32 +0900 経済の発展により、日本人の生活は大量生産、大量消費、その結果としての大量廃棄。 この流れにより廃棄物を大量に増やす結果になりました。 人類の大量廃棄により、廃棄物処理場はいっぱいになり、廃棄物を捨てる場所が残り少なくなっているのです。 また、廃棄物による汚染や廃棄物処理による温室効果ガスの排出など、地球環境に悪影響を及ぼすことによって地球温暖化の一因にもなっているのです。 そのため、近年では廃棄物減量のための様々な対策が取られています。 そのひとつが3R運動です。 2002年より、毎年10月は『3R推進月間』と定められ様々な普及活動や啓発活動が行われています。 環境問題に今は興味がないお子さんでも、スーパーなどのマイバッグ運動なら知っている子もいるのではないでしょうか。 このマイバッグ運動も、3R運動の一環でレジ袋削減を目指しています。 資源を循環して有効利用する循環型社会を構築することで、廃棄物を減らすための基本的な考え方です。 2001年には、循環型社会形成推進基本法が施行されており、生産者が廃棄物の処理に一定の責任を持つ拡大生産者責任の原則が確立しています。 循環資源の優先順位としては、まずはリデュース（Reduce＝減らす）することにあります。 そして　リユース（Reuse＝再利用）、リサイクル（Recycle＝再利用）、サーマルリサイクル（熱回収＝燃やしてその燃料を利用する）などの適正な処分の順になっていて、3Rはこの順位に基づいた考え方なのです。 2001年に施行された資源促進利用法では、事業者に対して3Rの取り組みを求めています。 廃棄物の大幅な削減と再生資源の利用促進を目指し、使用済みの部品を新製品に組み込んで再使用することや、省資源化設計を義務付けています。（船場吉兆の再利用はこの範囲ではありません^_^;）） 対象は10業種（建設業、電気業、鉄鋼業など）で69品目（自動車やパソコンなど）になります。 地球温暖化の対策として、このように様々な法律が施行されており、その法律に基づいて廃棄物を減らし、資源を有効利用する持続可能な社会が求められています。 ◆4R運動 上記で説明した3R運動に加え、近年では4R運動を推進しています。 3Rとは、Reduce(減らす)、Reuse(再使用)、Recycle(再利用・再資源化)の頭文字を取ったもの。 4Rとは、それにRefuse(断る)が加わっています。 以下が、内容を纏めています。 １．リフューズ（Refuse） 「断る」と言う行為です。 スーパーで使用するレジ袋や過剰包装など不必要なものは『要りません』と断って下さい。 ２．リデュース（Reduce） 「減らす」ことです。 現在では、ごみ袋も一人一人が購入する時代になりましたね。 ごみを種類別にきちんと仕分けして、また、ごみを減量することはとても大切な行為です。 ３．リユース（Reuse） 「再利用」すると言う意味です。 物があふれている近年呉生活では、すぐに新しいものに買い換えする習慣があります。 しかし、使えるものはなるべく使用して、仕方ない場合には再利用出来る様にリサイクルしましょう。 ４．リサイクル（Recycle） 「再資源化」のことです。 限られた資源を何度も使用することは当たり前ですね。 再利用しやすいように、ごみをしっかり分別しましょう。 http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/3r4r.html http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/3r4r.html 070 資源の有効利用 Wed, 11 Jun 2008 05:19:32 +0900 2000年に制定され、2001年に施行された循環型社会形成推進基本法。 資源の有効利用を目指す循環型社会を作るための循環型社会形成推進基本法の規定に基づき、2003年3月に循環型社会形成推進基本計画が策定されました。 循環型社会形成推進基本計画は、2002年9月のヨハネスブルク・サミットの実施計画に基づき各国が策定する、持続可能な生産体勢、消費体勢への転換を図るための10年間の枠組みとしても位置づけられました。 基本計画は2008年3月に見直しが行われています。 これまでの成果としては、世界規模の資源問題、地球温暖化への対策の強化など社会情勢の変化に踏まえたうえで、第2次基本計画が閣議決定されました。 第2次基本計画のポイントの１つは、廃棄物発電の導入など自然共生社会や低炭素社会に向けた取り組みを行うことと、同時に循環型社会の形成を国内外問わず実現可能にすることです。 ２つめは、地域の特性や循環資源に応じた最適な循環を形成する『地域循環圏』の構築。　3Rマイスターなどの3Rの国民運動の推進。 ３つめは、極生活密着型で理解しやすい『マイバッグ持参率』など、従来からある指標以外にも、推移をモニターする指標などを導入し、循環型社会の形成へ向けた進み具合を定量的に評価し把握する指標の充実。 ４つめは、東アジアにおいて文化や生活閑居運に応じた適切な資源循環のための施策実施など、国際的な循環型社会の構築です。 また、環境省は毎年、循環型社会形成実証事業を行うなど、事業者、地方自治体、NGO、NPOなど様々な主体が参加する循環型社会の実現を目指しています。 地球温暖化への対策の1つは、このように限られた資源を有効利用することと、その再利用のノウハウを国際的に広めていく必要があるのです。 http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_31.html http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_31.html 070 資源の有効利用 Wed, 11 Jun 2008 05:19:32 +0900 環境ラベルとは、サービスや商品が環境に与える影響に関する情報をラベルの形で表示したものす。 消費者に環境に優しい製品の選択を促し、購買の場面を通じて企業に環境に優しい製品の製造、開発を促します。 環境ラベルには、次のようなものがあります。 ◆エコマーク エコマークは環境(Environment)と地球(Earth)の頭文字である｢e｣の形をした手が地球を包み込むデザインです。 商品にマークがついているのを、見たことがあると思います。 ライフサイクル全体を考慮して環境負荷が少ない、もしくは環境保全に役立つ商品につけられるマークでISO規格に則した環境ラベル制度です。 2007年9月現在、4726の商品にエコマークが表示されています。 ◆牛乳パック再利用マーク 使用済み牛乳パックを原材料を全部または一部に利用した商品につけられています。 最終商品にマークこのをつけて販売を希望する企業は、マークの使用許可を受ける必要があります。 2006年3月現在、トイレットパーパー、ノート、印刷用紙など17品目が対象物品です。 牛乳パックの回収は、日常的に定着しつつあると思いますが、回収BOXへ牛乳パックを返していますか？ これをするとエコに貢献している気分になりますのでお勧めです。 ◆低排出ガス車認定 自動車の排出ガス低減レベルを占めるもので、自動車製作者からの申請に基づき、国土交通省が認定するものです。 低減レベルによって、超・優・良の3段階が設けられています。 排出ガスの低減性能が高い自動車を普及させる狙いがあります。 どんなものか想像が着かない方は、自動車の後ろの窓付近を眺めてみてください。 シールが貼られているのに直ぐに気づくと思います。 ◆省エネラベリング制度 省エネルギー法に基づいて定められた省エネ基準達成度を表示する制度です。 通常の省エネ性を持った製品のマークは橙色で、基準を達成した製品には緑色のマークが表示されています。 冷蔵庫、エアコン、テレビなど16品目が対象物品です。 新居を構えて家具が新しいのであればマークが確認できると思います。 古くから使用している場合には、もちろん着いていませんので電器屋で確認してみてください。 ◆統一省エネラベル 現在市場に出ているそれぞれの製品のエネルギー効率の位置づけを最もすぐれている5つ星から1つ星の5段階で表示します。 エアコン、テレビ、電気冷蔵庫の3品目が対象品目となっています。 地球温暖化の対策として様々なサービスや商品が販売されています。 環境ラベルには、この他にグリーンマーク、エコガラスなど様々なものがあります。 多くの商品の中から、環境に優しい商品を選ぶ場合には、ラベルを確認して購買の目安としてください。 一人一人の消費行動が地球温暖化を防ぐ大きな対策となるのです。]]> http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_30.html http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_30.html 060 地球温暖化への企業の取組み Wed, 11 Jun 2008 05:19:32 +0900 地球温暖化など環境問題への対策に関心が高まるなか、企業も法令順守の観点のみでなく、積極的な社会的責任として環境への対策が求められるようになっています。 このような動きの中で、国際標準化機構(ISO)が、1996年に企業などの組織の環境面における経営のあり方に指針を与える、マネジメントの規格として設けたのがISO14000シリーズです。 ISOは、1947年に設立された世界的な非政府間機構で、国際間の取引を円滑にするための国際規格を定めています。 この規格を取得することで国際取引に非常に有利になりますし、消費者へのアピールできるポイントにもなります。 ISO1400シリーズには、。下記のようないくつかの種類があります。 ◆ISO14001(環境ISO) 環境マネジメントシステム(EMS)に関する審査登録の基準となる規格で、企業など組織が自主的にEMSを行うなめのシステムを設計し、その実行を宣言します。 Plan（計画）⇒Do （実行）⇒Check（点検）⇒Action（見直し）のサイクルからなるプロセスを構築してそれを繰り返していきます。 第三者機関が審査認証する仕組みで、自主的な取組みを促すものです。 この規格を持っていないと仕事をしないという企業もあるため、中小企業にも普及しました。 また、自治体の取得も増加しています。 ◆ISO14004 環境マネジメントシステムの原則とシステム◆支援技法の一般指針を与えるものです。 ◆ISO14010〜12 環境監査の一般原則、環境マネジメントシステムの監査手順 、環境監査員のための資格基準。 EMSが14001の要求事項を満たしているか、適切に機能しているかを監査する。 ◆14020〜25 環境ラベル(製品やサービスの環境に対する側面について、製品、広告シンボル、包装ラベル、製品説明書などを通じ購入者に伝達するもの) ◆ISO14031 環境パフォーマンス ◆ISO14040 ライフ、サイクル、アセスメントを行うためのガイドライン ◆ISO14050 EMSで使用されている用語を定義しています。 国際的に地球温暖化や環境問題への対策を進めるためには、広く世界に通じる国際的なガイドラインは不可欠なものと言えるでしょう。]]> http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/iso14000.html http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/iso14000.html 060 地球温暖化への企業の取組み Wed, 11 Jun 2008 05:19:32 +0900 エコツーリズムは、エコロジーとツーリズムの造語です。　通常のパッケージ・通過型の観光旅行とは違い、地域の自然環境の保全に配慮しながら自然と触れ合ったり、自然観光資源についての有識者から案内や助言を受けて、理解を深め知識をえる活動のことです。 このエコツーリズムを通じて実際に自然と触れ合うことで、その仕組みを理解し、ゴミを散乱させないなどの自然保護に配慮した観光を推進しなくてはなりません。 しかしその一方で、地域環境への配慮を欠いているのも係らず自然体験ツアーをエコツアーと呼んだり、観光によって自然環境に悪影響を及ぼす例も散見されます。 このため、エコツーリズムを通じた、観光の推進、自然環境保全、地域振興、環境教育推進を図るために2007年6月エコツーリズム推進法が成立し、2008年4月1日から施行されました。 エコツーリズム推進法では、4つの基本方策を定めています。 ・政府がエコツーリズムの基本方針を策定する。 ・地域の自然観光資源を保全する。 ・市町村が事業者、専門家、NPO等、関係行政機関、土地所有者など地域関係者による推進協議会を設置できる。 ・土地所有者など地域関係者による協議会は、エコツーリズム推進方策を策定できる。 エコツーリズム推進法の大きな特徴は、環境保全だけでなく、地域環境と密接に関係する風習など伝統的な文化も含めていることです。 日本の場合、エコツーリズムを早くから取り入れている小笠原、知床などの地域がある一方で、これから取り入れようとしている地域も多くあります。 地域の自然を大切にして、環境保護などの自然への関心を高めることは、地球温暖化を防止する重要な対策のひとつと言えるでしょう。 地球温暖化を進めてしまわないためには、まず身近にある環境に関心を持ち、それを守る対策を考えるのが大切なのです。]]> http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_29.html http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_29.html 060 地球温暖化への企業の取組み Wed, 11 Jun 2008 05:19:32 +0900 2007年に行われたノーベル平和賞は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)と｢不都合な真実｣など長年の環境活動で有名なアメリカ前副大統領アル・ゴア氏に授与されました。 これは、地球温暖化によって資源の奪い合いや貧困の広がりなどを招きく恐れがあり、国際紛争へつながる懸念があるため、地球温暖化の対策が平和維持にかかせないからです。 IPCCとは、地球温暖化に関する政府間レベルの検討の場のことです。1998年に設立されました。 世界の科学者が温室効果ガスや温度上昇の測定を行い、科学的知見を出しています。 2007年11月に、第4次評価報告書統合報告書が発表されました。 1990年からこれまでの4回報告書を発表したことになります。 報告書の内容は下記の通りです。 気候システムの温暖化は疑う余地がありません。 地域的な気候変化で、自然生態系が数多くの影響を受けています。 温室効果ガスの濃度は、産業革命以前の水準に比べて大きく超えています。 20世紀半ば以降の地球の平均気温上昇のほとんどが、人為起源の温室効果ガスの増加によるものと推測されます。 現在の状況を継続したままでは、温室効果ガス排出量は2、30年増加を続け、21世紀中には20世紀よりも大規模な温暖化がもたらされることが心配されます。 今後の20〜30年間の対策と投資が温室効果ガス濃度の安定化に大きな影響を与えます。 たとえ、温室効果ガスの濃度が安定化したとしても、数世紀に渡り人為起源の温室効果ガスや海面水位上昇が続きます。 本結果からも分かるとおり、地球温暖化防止の対策を早急に行わねば、我々の子孫の生活に大きな影響を及ぼす事態に直面していると言えます。]]> http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/ipcc.html http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/ipcc.html 060 地球温暖化への企業の取組み Wed, 11 Jun 2008 05:19:32 +0900 1992年に行われた地球サミットで採択された『アジェンダ21』で大量資源消費社会から持続可能な社会への転換の必要性が強調されました。 それを踏まえて国連大学が1994年に『ゼロエミッション構想』を創設したのです 。 自然界では、動植物ともに自然界の食物連鎖のメカニズムの中で、無駄になるものは何一つない、もちろんゴミも出ないメカニズムで回っていました。 このメカニズムを人間が作り出す産業界や社会生活においても実現できないかという考えがゼロエミッションです。 ゼロエミッションは、まず生産工程から見直していこうとする考え方になります。 リサイクルが生産と消費を止められないのとは違って、ゼロエミッションでは、どんな資源を使用してどんなものを作るか？！から始まり、製品や副産物が廃棄物になるまでの工程を考えておくことが重要になります。 ゼロエミッションには、まず産業施設内でのゼロエミッションが挙げられます。 先駆けてキリンビールが1998年に全ビール工場において廃棄物ゼロを達成しました。 次には、工業団地内にある複数企業によるゼロエミッション。 山梨県の国母工業団地、川崎市のゼロエミッション工業団地がその例になります。 3つ目は、地域やコミュニティが取り組むゼロエミッションです。 ゼロエミッションは、廃棄物を出さない対策として企業や地域が個々に行うことにも意義があるのですが、さらに大きなネットワークの中で行うことで、環境保全と共にさらなる新たな産業・雇用も発生し、地域社会の発展にもつながります。 地球温暖化を防止するための対策として、ゼロエミッションは環境と経済の両立を目指した大きなプロジェクトになります。 日本国内のみに留まらず、全世界の国々がこのコンセプトを取り入れることにより、地球温暖化を防ぐことができるのです。]]> http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_28.html http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/post_28.html 060 地球温暖化への企業の取組み Wed, 11 Jun 2008 05:19:32 +0900 ライフ・サイクル・アセスメント(LCA)とは、製品の原材料の調達から、製造⇒流通⇒使用⇒廃棄または再利用に至るまで製品のライフサイクル全体のエネルギー商品や環境負荷を定量的、客観的に評価する手法になります。 数値としては、材料の使用量、エネルギー投入量、二酸化炭素排出量などが用いられます。 活動や商品を選択するときに、環境負荷を比較検討する目安となるのです。 消費時に同じ量の二酸化炭素を排出する商品であっても生産や廃棄の段階までのライフサイクルを考えあわせると無視できない商品もあるのです。 同機能の商品を比べたり、新旧の商品の環境負荷を比べることもできます。 住宅での二酸化炭素排出量は、省エネ建築で断熱・気密化工事の際に増加するのですが、完成後は暖房器具の温度下げたり、使用を削減することができるので、全体を通しては二酸化炭素の排出量を削減できています。 つまり、省エネ建築が環境に有効だと具体的に証明されます。 LCAは1960年代、アメリカで始まり、その後ヨーロッパで発展しました。 最近では、欧米諸国への輸入でLCAの評価を求められることが多くなっており、日本でもLCAを導入する企業が増えてきています。 地球温暖化の対策として製品が環境に与える影響を分析・評価することができるLCAは、大きな意味を持っています。 企業の環境報告書には、このようなLCAへの考え方や取組みの情報を開示している企業もあります。 製品の環境負荷を考えた取組みは、地球温暖化や地球環境を考えた対策であると同時に、消費者が購入する際にも考慮し環境負荷の少ない商品を選ばなければなりません。]]> http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/lca.html http://globalwarming.abcabc9.net/2008/06/lca.html 060 地球温暖化への企業の取組み Wed, 11 Jun 2008 05:19:32 +0900